1988-03-31 第112回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
しかしながら、先生御指摘のように、全体としての総合調整が円滑に動いてないではないかという御批判もございまして、特に昭和五十五年六月に内閣に官房副長官を議長といたします海洋開発関係省庁連絡会議を設けまして、ここで年度ごとのそれぞれの各省庁の海洋開発計画を総合的に調整するということを現在進めておるわけでございます。
しかしながら、先生御指摘のように、全体としての総合調整が円滑に動いてないではないかという御批判もございまして、特に昭和五十五年六月に内閣に官房副長官を議長といたします海洋開発関係省庁連絡会議を設けまして、ここで年度ごとのそれぞれの各省庁の海洋開発計画を総合的に調整するということを現在進めておるわけでございます。
日本も、そうした時代に即応した長期展望に立った海洋開発計画というものに取り組んでいかなければならないわけでございます。ところが、海洋行政ということになりますと、大体十三の省庁が関連をしておるわけです。また海洋開発審議会など十一の審議会が関与しておる。こういう質問も一体どの大臣にしたらいいのか私もわからないくらいいろいろ広がっておるわけでございます。
将来想定される海洋開発計画の関連も考慮の必要があると、こういうふうに事業報告の中でいろいろ述べて、昨年の十一月の十六日に東京赤坂プリンスで通産、建設両省の担当課長及び担当係官十名その他協会の会長、代表合わせて四十名が参集して海砂利の問題で懇談会を開いた。そこでですね、四十四年度の推定採取量が三千四百三十七万立米、届け数の約二倍の量が採取された、こういうふうな大体の状況をつかんでいるわけですね。
だから、私は教育計画抜きの海洋開発計画というのが一番欠陥だと思っておるので、文部省の問題としては、海洋王国日本の進む方向として海洋開発が国政に大きい問題になったときには、やはりそれに基づいた教育計画というものを文部省で考えるべきではないのか。
というのは、全体の海洋開発の四十六年度の各省の予算要求その他を見ましても、海洋開発計画と、同時に海洋の保護計画というふうなものがどこにも見当たらない。公害防止という考え方からは生産増強、資源開発というふうな経済合理主義を進める一つの付随する政策というふうな非常に消極的なものになって、やがて公害防止というふうなことがどっかに吹っ飛んでしまうんじゃないか。
○石川政府委員 現在のわが国の海洋開発計画の一環といたしまして、現在科学技術庁のほうで、海中作業基地をつくりまして、この計画を進めるべく準備をしているわけでございます。
現在わが国の海洋開発計画というのはこの諮問第三号の答申に基づいて行なわれているわけでございまして、これには当面五カ年程度に行なわれるべき大きなプロジェクトを五つあげてございます。
そのときに、科学技術庁その他で計画を出しておりますが、海洋開発計画という中に教育研究計画というのがほとんどない。いま海洋開発に必要なものは教育計画であり、教育研究というものが非常に大事ではないか。それが一つもない。わずかにあるのは、私立東海大学の海洋学部だけである。その海洋学部の修了者というのは、非常にあちらこちらから引っぱりだこなんだ。
その報告書につきましては、いつでも公開できるような形になっておりますし、また海洋開発計画そのものにつきましては、先生もすでに御承知かと思いますが、たくさんの印刷物をつくっております。これらもすべて手に入るようになっております。
なお、その審議内容につきましては、御指摘のような御懸念のないように、海洋開発計画について総合的かつ基本的な問題を審議していくということで、御指摘のような点に遺漏のないようにしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
この審議会におきまして、昭和四十四年の七月に、この海洋開発計画につきましての答申が出たわけでございます。その答申の中におきましては、大体五つの大きなプロジェクトを示しております。
したがいまして、そこに定められました海洋開発計画あるいは実行計画、こういうものを十分そしゃくいたしまして、そうしてまたそれを実行力をもちまして実行に移していくということで、当面の海洋開発というものの進展には即応し得るというふうに判断いたしまして、現在そのような方向で進んでいるわけでございますが、しかし今後ともこのままの体制でいくかということについては、十分検討を進めて、そうして今後の海洋開発の進展に
この海洋開発官のもとに係が三つあるわけでございますが、その中の推進係というところを母体といたしまして、この各省庁の海洋開発計画を一元的に調整していくという仕事をここで行なうわけでございます。
イギリスやフランスの海洋開発計画には、大事な柱の中に海洋汚染の問題が入っておるのに、入っていない。そういう点、科学技術庁として取り組み方が足りないじゃないか、そのようにわれわれは感ずるわけですが、その点はどうなんですか。
現在の海洋開発におきましては、この第三号諮問に対する答申が現在わが国の海洋開発計画というものの大もとをなして進められているわけでございます。 第一号の諮問は、これは昭和三十六年の七月に出たものでございまして、「海洋科学技術推進の基本方策について」というのが三十六年に諮問されたわけでございます。この第一号諮問に対しましては、第一次、第二次、第三次と三回に分かれて答申がなされております。
○石川（晃）政府委員 ただいま各省庁からも御意見がございましたように、私たちも、このような開発計画ができましたので、この各省庁間のいろいろな実施部門と私たちのほうの調整機能との食い違いがないように、ひとつその点は十分注意いたしまして、私たちがその調整役といたしまして、十分各省の役に立つように、さらに、私たちがまとめ役になりながら、その中でひとつこの全体の海洋開発計画が進むように、鋭意努力したいと思っております
しかしながら、この計画そのものにつきましては、従来から各省庁において、それぞれの立場におきまして海洋開発というものを進めていたわけでございますが、これは今般の答申に見られますように、はっきりした海洋開発計画というようなもので従来から出てきたものはございませんでした。
アメリカやフランスは具体的な海洋開発計画を策定して積極的に取り組んでいる。また深海鉱物資源については、イギリスやオランダはもう案を出して全世界の海洋分割図面までできておる。そのように聞いておりますが、わが国の海洋開発が、海洋学においては世界一流であると私たちも思っておったわけでありますが、その応用面、実践面が非常におくれておる。